中古物件を買うなら2000年(平成12年)以降の物件を！
神戸の新築の家はどこも高いし、安くて良い中古物件を買うのも選択肢としてありだと思っています。
ということで、中古物件を買うときのポイント、築年数について整理してみました。
結論としては、2000年（平成12年）以降の中古物件を狙え！です。
中古物件を買うなら2000年（平成12年）以降のものにしましょう
というのも、お察しの通り、2000年以降の家のほうが地震に強いからです。
日本は大きな地震がある度に多くの犠牲者を出してきましたから、その度に建築基準法を改正してより強い家を作ろうという不断の努力をしてきました。
建築基準法の改正の歴史
2000年以前・以後だけの違いだけでは物足りないので、いっそのことずっと昔までさかのぼってみましょう。
1950年(昭和25年) 建築基準法制定
・日本で初めて建築基準法制定。
1971年(昭和46年) 建築基準法改正
・1964年の新潟地震(M7.5)、1968年の十勝沖地震(M8.0)で学校などの鉄筋コンクリート建造物が大きな被害を受ける
・鉄筋コンクリートの鉄筋（フープ方向）の間隔を1/3に縮める改正を実施
1981年（昭和56年） 建築基準法大改正（新耐震基準）
・1978年（昭和53年）の宮城県沖地震（震度5）で甚大な家屋倒壊被害が発生したことから、耐震設計法を大幅に見直し（この基準を「新耐震基準」といい、それ以前は「旧耐震基準」と言われる。）
・床面積あたりの必要壁長さや筋交いの強度などが規定される。家全体に壁の量を増やさなければならなくなった。
・この新耐震基準に基づいて立てられた建築物は阪神大震災でも被害が少なく、有効性が実証された。
・新耐震基準では、数十年に一度発生する震度5程度の地震で構造が損傷せず、数百年に一度発生する震度6～7程度の地震で倒壊しない程度を基準とする
2000年（平成12年） 建築基準法改正
・地盤調査が事実上義務化され、地盤の強度に応じて基礎を作らなければならなくなります。
・耐震力強化のため、柱・梁の接合部に金物を取り付けることが必要となった。
・耐力壁の配置のバランス考慮が必要となった。
・この改正にあわせ、全ての新築住宅に対する10年間の瑕疵担保責任を義務付け。（瑕疵とは欠陥のこと）
・・・と建築基準法は何度も改正されてきたんですね。
建物の耐震強度は1981年の新耐震基準施工前後が一番の大きな転換点ですが、2000年の改正でも木造住宅の耐震強度は大きく改善が図られています。
ということで、中古物件を探す場合には、2000年以降に建てられたものをオススメします。
ちなみに新耐震基準法で建てられた家の強度は実証済！
神戸にご在住の方なら忘れられない阪神・淡路大震災。
この地震で新耐震基準の実力が試されることとなりました。
1995年(平成7年)に発生したこの阪神・淡路大震災では、亡くなった方のおよそ90%が建築物の倒壊や家具の転倒が原因とされています。
調査の結果、新耐震基準施工前後の建物には大きな差があることが分かりました。
昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた建築物は66%が倒壊もしくはなんらかの破壊。
一方、昭和57年以降の新耐震基準で立てられた建築物で倒壊・破壊したものは25%にとどまっています。
また、最終的には倒壊にいたったものも、建物で内部の人が避難する間もなく建物が崩壊したというケースはほとんど報告がないとされています。
多くの犠牲者を出してきた大地震も、近年の家の耐震性向上によってかなり被害が抑えられるようになってきたようです。
阪神大震災を経験した身としては、家族のためにも十分な耐震性を持った家を建てたいものです。
それでは！
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