住宅資金の贈与制度が2015年から拡充されます！
2014年12月26日に日本政府が2015年の税制改革案をまとめたと報道がありました。
2017年4月の消費増税に備え、住宅資金贈与制度が拡充されますよ♪
この記事では、住宅資金の贈与制度についてご紹介しています。
2015年の住宅資金贈与制度、拡充されました！
家を買うときに親からいくらか援助してもらう方も多いのではないでしょうか。
人生80年。親も自分の老後資金やりくりのために苦しいはずです。そんな中贈与してくれるのですから、大事に使いたいですよね。
親の気持ちに応えるためにも住宅資金の贈与制度については知っておきたいものです。
2014年の住宅資金贈与の非課税枠は、省エネ住宅（※記事の中で条件を紹介しています）の場合1000万円（それ以外の場合500万円）でした。
これが、2015年からは省エネ住宅の場合1.5倍の1500万円まで非課税枠が拡大されます。
そして、2016年1月から9月まではいったん1200万円まで引き下げ。
2017年4月の消費増税で購入が落ち込むとされる2016年10月から2017年9月までは一気に3000万円まで拡充されます。
1500万円⇒1200万円⇒3000万円と上がったり下がったりですが、住宅販売の山谷を平準化させたい、もしくは、住宅購入の刺激にしたいという政府の思惑が垣間見えます。
そ、そもそも、住宅資金贈与制度って何？条件は？
枠が拡大させるのはありがたいことですが、使えなければどうしようもありません。
住宅資金を贈与してもらう際に非課税枠を適用するには条件があります。
住宅資金を贈与してもらう際に非課税制度を適用する際には以下の5つのポイントを満たす必要があります。
★その1！ 所得2000万円以下の人限定だよ！セレブは税金払ってね！
贈与を受けた年の所得が2000万円以下の場合にしか適用されません。
★その2！ 20歳以上の成人だけだよ！未成年で家持ったら贈与税払ってよ！
贈与を受ける年の1/1に成人していなければなりません。
★その3！ 贈与を受けたらすぐ買ってすぐ住んでね！
贈与を受けた年の翌年3/15までに贈与を受けた額全額を充てて新築or増改築し、居住することが必要です。
もし住めない場合でも、その後遅滞なくその家に住むと見込まれることが必要です。
翌年12/31になってもまでに住んでいないときは非適用になり修正申告が必要ですから注意しましょう。
★その4！ 家が狭すぎても広すぎてもだめ！
床面積は50m2～240m2で、その床面積の1/2以上が贈与を受けた人の住む用に使われていなければなりません。
★その5！ 中古物件を買うなら、あんまり古すぎるのはだめ！
中古物件を買うなら、マンションなどの耐火性のある建築物なら築年数25年以内、木造等の耐火建築物以外なら20年以内の家でないとダメです。
※ただし、この年数を超える場合でも以下の条件を満たせば適用可能です。
・新耐震基準に適合していると証明されたもの
・既存住宅売買瑕疵保険に加入しているもの
・耐震基準に適合てなくても、取得の日までに耐震工事の申請し、かつ住むまでに耐震工事を完了しているもの
いかがでしたか？そんなに難しくありませんね。
そのほかに知っておくと良い情報は・・・
★非課税枠からあふれた分は、暦年課税の基礎控除（110万円/年）or相続時清算課税の特別控除(2500万円、父母からの贈与に限る)が適用できます。
★住宅資金贈与制度は非課税枠に達するまで何度でも利用可能です。
住宅資金贈与制度の非課税枠を申請するには？
さてさて、住宅資金贈与制度について知っているだけでは誰も潤いません。
ちゃんと税務署に申請しましょう。
★申告機関は贈与を受けた年の翌年2/1～3/15の間に行いましょう。
★以下の書類を税務署に提出しましょう。
・贈与税申告書
・計算明細書
・戸籍謄本
・住民票の写し
・登記事項証明書
・新築・取得の契約書の写し
・耐震基準適合証明書or建設住宅性能評価書
そういえば・・・省エネ住宅って？
住宅資金贈与制度を適用する際に、取得予定の家が省エネ住宅かそうでないかによって非課税枠が大きく変わってきます。
じゃあ、省エネ住宅の定義って何なんでしょうか。
答えは「省エネルギー対策等級4級以上」であることです。細かい数字よりもイメージを知っておけばよいと思います（詳細になると、熱伝導率W/m2/Kや断熱材の名称などのマニアックな世界に入ってきます）。
省エネルギー対策等級4級以上とは以下のような要件を満たす住宅のことです。
◆屋根、外気に接する壁・床などに断熱材等を適用し、高い断熱性を有する住宅
◆躯体の熱貫流率や断熱材の熱抵抗（熱が逃げにくいってことです）、開口部の断熱性能基準を満たすこと。
◆結露の発生防止対策が施されていること
さて、今日は2015年以降の住宅資金贈与制度の非課税枠と住宅資金贈与制度の概要についてご紹介しました。
それでは！
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