2015年より住宅ローン減税とすまい給付金が拡充！

第三次安倍内閣が発足しましたね。

個人的に安倍首相の考えや政策には賛同していて、是非第三次安倍内閣による大改革に期待しています。

さて、国も国民に家を買ってもらって住宅業界を、金を借りてもらって金融業界を潤して欲しいですから、減税制度を準備しています。そして、この減税制度、5%⇒8%の消費税増税に合わせて拡充されていますし、2015年からも拡充が予定されています。

家は大きな買い物ですので、減税による恩恵はばかにできません。減税制度を大いに活用してトクしちゃいましょう。

国からの減税・給付制度には以下の3つありますので、それぞれの内容を知って有効に活用しましょう！

①住宅ローン減税
②投資型減税
③すまい給付金

この記事ではそれぞれの制度の概要と申請方法について書いています。
それぞれの制度をすごくおおざっぱに言うと、以下の通りです。

①住宅ローン減税　⇒　住宅ローンを借りる人が対象
②投資型減税　⇒　住宅を現金一括購入する人が対象（すげー）
③すまい給付金　⇒　年収がある程度以下の方が①に付加的にもらうもの。


具体的にひとつひとつ見ていきましょう。
（ちなみに、ここでまとめられている内容は、管理人が本ブログの内容充実のために記載しているもので、内容の正確性には責任をもてません。ご自分が家を購入される際には、国交省のホームページやパンフレット等で確認してください。）

住宅ローン減税制度とは

住宅ローン減税の概要を4つにまとめてみました。

その1！
毎年の住宅ローン残高or住宅取得価格の少ない方の1%が10年間にわたって所得税から控除される制度です。所得税で控除しきれずにあふれた減税分は住民税からも控除されます(上限は前年課税所得の7%or13.65万円の小さい方です。前年の課税所得が195万円とすると、その7%=13.65万円となります。大体のサラリーマンの方は13.65万円が適用される方が多いのではないでしょうか。)。

その2！
H26年春の消費税増税に合わせて控除額の上限が倍、住民税の控除額上限が1.4倍になりました。
すなわち、最大控除額が20万円/年⇒40万円/年に、住民税からの控除上限が9.75万円/年から13.65万円/年になっています。

その3！
長期有料住宅、低炭素住宅の場合には、さらに控除額が1.2倍になります。すなわち、最大控除額通常40万円/年が50万円/年となります。（ただし、控除対象は住宅ローン残高の1%ですので、ローン残高が4000万以上なければ効果はありません。住宅ローン残高×1%、もしくは、住宅取得価格×1%、もしくは、40万円or50万円のうちの最も小さいものが控除額になるためです。

その4！
床面積50m2以上、借入金の償還期間が10年以上であることが条件です。なお、新築だけでなく中古住宅にも適用されます。

住宅ローン減税の申請方法は？

では、もう家買ってローンもがっつり組んだよ！

という方は、どうすれば晴れて住宅ローン減税を受けられるのでしょうか。

ポイントは2つです。簡単ですね。

その1！
入居した翌年の確定申告時に申請します。給与所得者の場合は楽なことに、2年目以降は年末調整でローン残高署名所を会社に提出して申請すればＯＫです。

その2！
1年目の確定申告時には以下の書類を揃えましょう。
①住民票の写し(自らがその家に住んでいることの証明)
②ローン残高証明書（ローン残高の証明）
③登記事項証明書（住宅の取得年月日の証明）
④請負契約書（住宅取得額と床面積50m2以上であることの確認）
⑤源泉徴収票（所得税額の証明）
⑥さらに・・・中古住宅、長期優良住宅、低炭素住宅の場合は更にその旨の証明書が必要になります。

投資型減税制度とは？

投資型減税制度とは、元気金一括購入される方に適用されます。住宅ローン減税は住宅ローンを借りた場合にのみ適用されますので、それでは不公平だろっ。ということで、現金一括購入される、という裕福な傾けの制度です。

もちろん、私には縁がありそうにありません。

投資型減税のポイントは2つです。

その1！
長期優良住宅、低炭素住宅を現金一括購入する場合に適用されます。税金減らしてあげるから、エコな家を建ててね！という政府の思惑のようです。

その2！
控除額は4.38万円×床面積(m2)×10%で計算されます。
ただし、最大控除額は65万円です。（消費税増税に合わせて最大控除額が1.3倍に拡充されています。50万円⇒65万円。）

投資型減税制度の申請方法は？

投資型減税制度の申請方法は住宅ローン減税と同じですので、説明は割愛します。

すまい給付金とは？

すまい給付金は年収が一定額以下の方が家を買われる際に負担をより手厚く軽減してあげましょうｊ。
という制度です。住宅ローン減税は、所得税（住民税）に応じて控除額が決まるため、低所得者ほど控除額が小さくなるよね、ということで導入されたものです。

税金の控除ではなく、お金が給付される、という点で住宅ローン減税や投資型減税とは異なります。

ポイントは4つです。

その1！
収入額が510万円以下、床面積50m2の場合に適用されます（新築住宅の場合です。中古住宅の場合には別途条件があります。）。

※※2014/12/30に政府の決めた税制改革大綱にて、消費税が10%に増税されてからは、年収775万円以下の場合にすまい給付金の給付対象が拡大されることが決まりました♪

その2！
住宅ローンを利用して家を購入する場合には、第三者機関により住宅の品質が基準以上であることを確認する必要があります。
住宅ローンを利用せずに家を購入する場合には、50歳以上かつフラット35Sの基準を満たす必要があります。

その3！
H26年4月以降に引渡し完了、H27年9月末までに入居完了した場合に適用されます。早く買ってね、ということです。

その4！
給付額は給付基礎額×持分割合で決まります。
「給付基礎額」は収入に応じて以下のように決まっています（ただし、あくまで目安です。厳密には、都道府県民税の所得割額で決定されます。）
　425万円以下　：30万円
　425～475万円：20万円
　475～510万円：10万円
　

すまい給付金の申請方法

すまい給付金欲しい！とう方は以下の申請を行う必要があります。

その1！
給付申請書に必要書類を添付し、すまい給付金申請窓口に持参orすまい給付金事務局に郵送で申請します。

その2！
我々の住む神戸市のすまい給付金窓口は以下の12件です（H26年12月現在）。
1.　三祐木材株式会社
2.　ジェイネット神戸支所
3.　日本ＥＲＩ株式会社神戸支店
4.　西日本住宅評価センター神戸支店
5.　JIO大阪支店 神戸営業所
6.　兵庫確認検査機構神戸支店
7.　株式会社岡本銘木店神戸支店
8.　株式会社 ナニワ 神戸支店
9.　林木材株式会社東神戸支店
10.　林木材株式会社
11.　グルンドコンサルタント
12.　兵庫県住宅建築総合センター


いかがでしたか？
減税や給付の条件が難しくて敬遠しがちですが、大きな買い物だけに額も大きいですね。
家を買うときには有効に活用しましょう！

タグ：減税 住宅 住宅ローン減税 すまい給付金 投資型減税 低炭素住宅 長期優良住宅

コメント 1

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