住宅エコポイント制度、2015年1月から復活！
2015年1月から住宅エコポイントを復活させるための法案を政府が検討中のようです。
この記事では、2015年から再開される住宅エコポイント制度の概要についてご紹介しています。
エコポイント制度が2015年1月から復活！
マイホームは人生で一番大きな買い物ですので、少しでも負担を小さくしたいですよね。
そんなあなたにいいニュースがあります。
「2015年1月住宅エコポイントを復活させるための法案を政府が検討中」というニュースです。
2015年1月9日に閣議決定がなされれば、それ以降、最大30万ポイントのエコポイントが得られます。
消費税増税以降、低迷する住宅市場を活性化したいという政府の思惑のようです。
新築で住宅を購入したい我々にはいい知らせですね。
ただ、期間限定での復活とのうわさもあり（2015年3月まで？？）、迷っている場合にはちょっと焦りますね。。
住宅エコポイント制度を振り返ってみましょう
来年から始まる住宅エコポイントの詳細はまだ不明ですが、過去の住宅エコポイント制度と同様のものになると予想されます。
ということで、過去の住宅エコポイント制度を振り返って見ましょう。
住宅エコポイントの付与対象となるのは以下の2条件のいずれかです。
対象①：H21/12/8～H23/7/31に建築着工した新築住宅
対象②：H22/1/1～H23/7/31に着工したエコリフォーム
※いずれもポイントの交換期限H26/3/31をもって制度終了
我々は持ち家がありませんから、①が対象になります。
新築工事における住宅エコポイントの付与条件
新築住宅工事における住宅エコポイントの付与条件は以下の3つのうちのいずれかです。
(1)省エネ法に基づくトップランナー基準相当の住宅
(2)省エネ基準を満たす木造住宅
(3)太陽熱利用システムの設置
それぞれ順番にみていきましょう。
(1)省エネ法に基づくトップランナー基準相当の住宅
◆外壁・窓等の断熱性能と給湯設備・冷暖房設備等の効率性が、判断基準（トップランナー基準）に適合する場合
◆ポイント申請には、登録住宅性能評価機関などの第三者機関の証明要
※ちなみにトップランナー基準とは・・・・
「H20年時点の一般的な設備の一次エネルギー消費量に比べて約10%程度の削減」を行った設備を有していることです
（例）省エネ基準を満たす外壁・窓、高効率給湯設備、高効率空気調和設備、熱交換型喚起設備、太陽光発電設備などなど
(2)省エネ基準を満たす木造住宅
◆省エネ基準を満たす外壁・窓等を有する木造住宅
◆ポイント申請には、登録住宅性能評価機関などの第三者機関の証明要
(3)太陽熱利用システムの設置
◆H23年1月以降に着工した(1)or(2)に該当する住宅に設置する太陽熱利用システムが対象
◆住宅エコポイント事務局に登録されたシステムのみが対象（JIS A4112に規定する太陽集熱器の性能と同等以上のものとされています）
エコポイントのもらいかた
条件を満たした新築一戸建てを購入した場合、一個につき30万ポイントが付与されます。
さらに！新築に合わせて太陽熱利用システムを設置した場合は、一戸あたりさらに2万ポイントが追加されて32万ポイントがもらえます。
エコポイントの申請の仕方
エコポイントをもらうには、新築住宅の購入者が住宅エコポイント事務局に申請する必要があります。
申請方法には2通りあります。
全国4000箇所の「申請窓口への持参」or住宅エコポイント事務局への「郵送」です。
申請に必要な書類はエコポイントの付与条件によって異なります。
(1)省エネ法に基づくトップランナー基準相当の住宅
◆エコポイント対象住宅証明書（以下のいずれか）
・住宅事業建築基準に係る適合証
・フラット35S適合証明書
・エコポイント対象住宅証明書
※それぞれ発行手数料が必要
◆工事証明書
◆領収書の写しor契約書の写し
◆確認済証の写し
◆検査済証の写しor竣工写真
◆申請者の本人確認書類（運転免許証の写し等）
◆(太陽熱利用システムを設置する場合)メーカー発行の性能証明書
(2)省エネ基準を満たす木造住宅
◆エコポイント対象住宅証明書（以下のいずれか）
・住宅事業建築基準に係る適合証
・フラット35S適合証明書
・エコポイント対象住宅証明書
・設計住宅性能評価書or建設住宅性能評価書(省エネ等級4)
・長期優良住宅建築等計画認定通知書
・長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証
※それぞれ発行手数料が必要
エコポイントの交換の仕方
エコポイントの申請が通ったら、今度は使ってみましょう。
エコポイントは1ポイント1円として以下のような使い方ができます。
(1)商品への交換または環境寄附
①省エネ・環境配慮製品
②各都道府県の地域産品
③全国型の地域産品
④商品券・プリペイドカード
⑤地域型商品券
⑥環境寄附
(2)即時交換
追加的に実施する工事(エコ住宅の新築工事の工事施工者が当該新築工事に追加的に実施する工事)の費用に充当させることができます。
過去の統計では、(1)と(2)の割合は大体半々程度だったようです。
ポイントの交換には以下のような手続きが必要です。
ポイント交換方法
◆全国約４，０００箇所の申請窓口に提出書類を持参して申請
◆(ポイント即時交換の場合)申請窓口のみ。郵送での申請は不可。ポイント発行の申請と同時に行
う必要あり。
即時交換に必要な書類
◆即時交換申請書
◆即時交換工事の工事写真
さて、今日は住宅エコポイント制度が復活するかも！
という報道を受けて、過去のエコポイント制度について復習してみました。
それでは！
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